■無私の助け合い、60年間の対外援助は実り多い成果
新中国成立後、国内では復興を待つ物事が山積みだった。だが貧困と苦難を経験した中国人は、他の発展途上国の差し迫った必要をわがことのように感じた。1950年、中国は対外経済・技術援助を開始した。援助対象はまず朝鮮やベトナムといった社会主義国だった。
対外関係の発展に伴い、1955年のバンドン会議後には、援助対象はアジア・アフリカ20数カ国に拡大していた。1960年代、周恩来首相はアフリカ10カ国歴訪の際、中国の対外経済・技術援助の8原則を発表した。平等互恵、付帯条件なしを柱とするこの8原則は、発展途上国にあまねく歓迎され、中国の対外援助における基本的指導綱領となった。
1971年、第26回国連総会は、国連における中華人民共和国のあらゆる合法的権利の回復を求めた23カ国の提案を、圧倒的多数で可決した。23の提案国はすべて第三世界の国だった。賛成票を投じた76カ国のうち、58カ国は第三世界の国だった。
1955年、中国は発展途上国に対する政府無償援助と無利子借款援助の継続を基礎に、中国輸出入銀行を通じた政府援助的性質を持つ中長期低利優遇借款を開始し、対外援助資金源を効果的に拡大した。
21世紀に入ると、世界の開発問題はさらに先鋭化し、国連は「ミレニアム開発目標」を定めた。中国はできる限りの範囲で対外援助を一層強化するとともに、被援助国の貧困対策・民生・開発能力の整備への関心も高めた。2009年末までに中国は累計で120余りの発展途上国に経済・技術援助を行ったほか、30余りの国際・地域機関に寄付をし、その多国間援助活動を支えた。