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発信時間： 2010-08-13 09:43:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米海軍第7艦隊のルディー・ラプトン大佐は8月4日マニラで、「中国は政治及び安全にかかわる問題を引き起こさないために、南中国海の紛争海域においては慎重に行動すべきだ」との考えを表明した。同時に、東中国海に虎視眈々としている日本は、沖縄本島の西に自衛隊員を増派してこの海域での中国の「頻繁なる活動」を監視すると明らかにした。中国はまさに日米の島をめぐる包囲網から脱しようとしているところであり、数々の障害を前に、われわれはいかに対応すべきか。

自衛隊の拡充で限界を突破

深セン大学社会科学教研部国際問題専門家の姜安氏は香港のフェニックス・テレビのインタビューに応じた際、次のように語った。「日本が自衛隊を拡充するのは、歴代政権が目指してきた政治大国を実現し、政治大国の道を歩むためであるのは間違いない。それは非常に重要な軍事的サポートとなる。この１年来、日本には数多くの極右が出現。彼らは『平和憲法』第９条などに関連する問題について、新たな解釈、新たな理解を示している。これによって、自衛隊の拡充は、日本人から合法的な根拠があると見られるようになった。関連する要素を総合すると、自衛隊全体の規模は今後、次第に従来の枠を超えていくことになるのではないか」

中日双方の軍事対抗の枠組みについては、それに対峙するという状況下では、中国は自国を主体にして相手に対応し、国防力を積極的に発展、向上させていかなければならない。いわゆる弱国に外交はない。現在の国際社会全体のゲームのルールに対しては依然、「ジャングルの法則」が決定的な作用を及ぼしているからだ。従って、今、中国が中日の間ですべての外交・軍事的機先を制するには、強大な国防力とくに強大な海軍に依らなければならない。それを持って、中日間の外交対立において機先を制し、主動権を得るのである。

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