文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2010-07-28 16:49:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日両政府は27日午前に東京で、東中国海問題の原則合意に関する政府間交換公文交渉（東中国海ガス田共同開発の条約締結交渉）の初会合を行った。「中国新聞網」が伝えた。

共同通信によると中国側は外交部国境海洋事務司の寧賦魁司長、日本側は外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長らが出席し、会談の進め方について意見交換した。

温家宝総理は5月下旬の訪日時、政府間交換公文交渉の早期開始で鳩山由紀夫首相（当時）と合意した。7月22日にはASEAN地域フォーラム（ARF）外相会議に出席するためベトナム・ハノイを訪問していた楊潔チ外交部長と岡田克也外相が会談。両国首脳の合意に基づき、東中国海問題の原則合意に関する政府間交換公文交渉の初会合を同月27日に行うことを決定したと発表した。

中日間に依然開きがあることから、交渉は難航すると共同通信は見ている。

今後の交渉について日本政府高官は「両国の利益に関わるので、いい加減にけりをつけることはできない。持久戦になるだろう」と予測する。

■ちらつく米国の影

交渉が中日関係にもたらす影響について、北京理工大学の崔新生教授は「国際金融報」の取材に「明確な結果が出ていないため、影響を評価するのは難しいが、双方は結局は自国の利益を最優先するだろう」と指摘する。

崔教授はさらに「東中国海問題をめぐる中日交渉にも米国の影が多少見られることも指摘しておく必要がある。日本側は米国の黙認を得た上で交渉についたとの推測すら可能だ。日本人自身はガス田開発の技術を掌握していない。すべて米国人が押さえているのだ」と指摘する。

「人民網日本語版」2010年7月28日

「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く