このところ、日本は領海関連の方面で様々な行動を見せている。数日前、今年年末に行う「離島奪回」軍事演習に米軍を招待したかと思えば、今度はまた、2011年3月末までに、25の離島を「国有化」すると決定したという。国防大学戦略研究所所長の金一南少将はインタビューに答え、最近の日本の行動は、その合法性に対する自信のなさを表していて、海峡両岸の中国人は大きな度量を以って海洋権益を守り、両岸の中華民族のウィン‐ウィンを実現すべきだとした。
日米「離島奪回」軍事演習に異なる下心あり
記者:日本の最近の行動をどのようにお考えですか?
金一南氏:日本の最近の行動には、実は離島問題だけに止まらず、日本自身のある考えが含まれています。第二次大戦以降に受けてきたその制限から完全に抜け出そうとしているのです。なぜなら、戦後、日本の離島は長い間、日本から切り離されていたからです。日本の琉球諸島や沖ノ鳥島等、全ては国際的に管理され、事実上は米国人の手に握られていました。その後、1971年、沖縄返還協定によって返還こそされましたが、米国側は内心、返還したくなかったはずです。しかし、当時の米国はベトナム戦争の大きな圧力及び日本側の度重なる抗議等に迫られ、仕方なく離島を日本に返還しました。米国がこれらの離島を占拠したのは、第2次世界大戦が終わった当時、日本から離島を取り上げるという一種の罰でもあったのです。
記者:ヤルタ体制ですね。
金一南氏:そうです、もう脱しましたが。だから日本人は70年代初め、沖縄、琉球諸島返還後も内心ハラハラしていました。長期的に所有できるのか、確信が持てなかったからです。
新世紀に入ってから、日本はこの問題を繰り返し強調しています。沖ノ鳥島のような珊瑚礁には、日本の多くの政界要人も訪れており、特に石原新太郎氏に至っては戦争や衝突を恐れないとまでわめきたて、日本のいわゆる離島権益を繰り返し揚言、更には誰にも手を出させないと言っています。また、日本人はこのような場合、非常に巧みに米国を引き入れ、「虎の威を借る狐」のような形で自分を包み隠しながら、他人を脅すのです。実際のところは、完全に日本自身の国家主権の追求であるのに、それでも『日米安保条約』をその裏書にしようとしています。それにより、「これは私の土地だと米国が認めた。そして、米国がそれを保護すると約束してくれた」と言うことができるためです。