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発信時間： 2010-10-09 10:53:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第二次世界大戦の罪過が日本に自信を喪失させる

不景気が年々と続く中、日本は海域上の領有権を拡大しようとし、隣国との関係を悪化させている。専門家の多くが「島国特有である国土拡張の要望が働いているのと、また、日本が第二次世界大戦において犯した罪に対する深い認識がないことが大きな原因である。長年を通じて、軍事および政治の上で、戦後制定された平和憲法の制限を取っ払おうとしており、アジア地域の制海権を握ろうとまでしている」と認識している。

国防大学戦略研究所の金一南所長によると、領有権問題に関する最近の日本の動きは、日本が主張する正当性に対し自信を持っていないことを表している。戦後、米軍が日本周辺の離島を占領した時、日本からの賠償の一種として、米国に割譲させる予定であった。だが、その後、米ソ冷戦などの数々の原因により、米国は1970年代には沖縄諸島を日本に返還している。だが日本からすれば、内心は不安でいっぱいであり、今後ずっと日本の領土として占有できるのかまったく自信がなかったのである。

金一南所長によると、メドベージェフ大統領が訪中の際、中露両国は2つの共同声明を採択している。そのうちの一つ、「第二次世界大戦の歴史をねつ造し、ナチズムおよび軍国主義者などを美化することに反対することについて再度の声明を発表」したことは、中露両国が共同で日本に挑んでいるのに他ならない、と日本のメディアは認識している。「毎日新聞」「産経新聞」などの日本の媒体紙は、中国やロシアは、過去における日本の罪過を政治的な手段として用いており、両国は日本との領有権問題において共通の戦線を張っているおそれがある、と述べている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年10月9日

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