財政困難な日本、釣魚島自衛隊員駐留は不可能
財政困難な日本、釣魚島自衛隊員駐留は不可能。 自衛隊観閲式で、管直人首相は周辺の安全問題に触れた。中日関係が敏感なこの時期に、管首相が中朝威嚇論に言及したのには何か深い思惑でもあるのだろうか。日本が年末に打ち出す「新防衛計画大綱」で、自衛隊員の釣魚島駐留が承認されるのだろうか…
タグ： 財政 困難 日本 釣魚島 駐留 不可能
発信時間： 2010-11-01 10:17:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
財源確保難しい、が潜水艇22隻に
――衝突事件発生後、日本政府は自衛隊を実質的に増強するのだろうか。
宋氏:衝突事件の後、日本の防衛当局による予算増額要求は高まっていった。だが、日本経済の現況は思わしくない。とくに今年、国債発行が初めて歳入を上回ったことは、日本政府が庶民のお金に依存して政策運営を維持していることを非常に明白に示している。内外の投資家の多くは日本経済にますます不快感を持ちつつある。日本企業が利益を上げていないからだ。
こうした中、自衛隊は依然として中国を持ち出してはあれこれと言い回し、いわゆる軍事費を増やそうとしている。だが、管政権にとっては実際、ない袖は振れないのだ。日本政府は先ごろ、いわゆる潜水艇22隻増加計画を発表したが、どのようにしてこの問題を解決するのか。つまり、老朽化した潜水艇のうち３隻は退役させず、新しい潜水艇を３隻新造する。そうすることで、数字的に６隻増えることで、総数は22隻となる。これが日本のお金の節約の仕方。数量は増えたにみえても、それだけのお金を使っているわけではない。
財政上、自衛隊員の駐留は難しい
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
