財政上、自衛隊員の駐留は難しい
――ある国会議員が先ごろ、管首相の今回の発言の真意は、年末に制定される「新防衛計画大綱」に基づく可能性が高い、との考えを明らかにした。今後のカギは、釣魚島の駐留が承認されるかどうかだ。もしそうなれば、在任中で最大の“軍事行動”となる。大綱が駐留を認める可能性は?
宋氏:陸上自衛隊も予算の増加を訴えている。その理由は、沖縄本島と西南諸島、そこにはむろん釣魚島も含まれるが、1万人増の隊員を編成するためだ。陸自のこの拡充計画が年末制定予定の中期防衛大綱、つまり5カ年計画に盛り込まれたとしても、来年3月31日の財政予算でどうなるのか、また、日本は陸自拡張のための予算を組めるのかどうか、見極めなければならない。
声高く叫んでいるとはいえ、最終的には日本自身の財政状況による。だが現在の時点で、財政事情は非常に厳しい。釣魚島この問題は、民主党政権自らがつくった“やけどをするほど熱いお芋”といったところだろうか。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月1日