財政困難な日本、釣魚島自衛隊員駐留は不可能
財政困難な日本、釣魚島自衛隊員駐留は不可能。 自衛隊観閲式で、管直人首相は周辺の安全問題に触れた。中日関係が敏感なこの時期に、管首相が中朝威嚇論に言及したのには何か深い思惑でもあるのだろうか。日本が年末に打ち出す「新防衛計画大綱」で、自衛隊員の釣魚島駐留が承認されるのだろうか…
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発信時間： 2010-11-01 10:17:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
自衛隊観閲式が10月24日、朝霞駐屯地で行われた。観閲した管直人首相は周辺の安全問題に触れ、「朝鮮の核兵器及びミサイル発射、中国海軍の活発を増す行動などにより情勢はより厳しくなっており、今年度に新たな防衛計画大綱を制定するつもりだ」との考えを強調。中日関係が敏感なこの時期に、管首相が中朝威嚇論に言及したのには何か深い思惑でもあるのだろうか。日本が年末に打ち出す「新防衛計画大綱」で、自衛隊員の釣魚島駐留が承認されるのだろうか。
これについて、中央テレビ局の特約軍事コメンテーター･宋暁軍氏に聞いた。
首相の強硬姿勢は、政治支持が狙い
――中日関係が敏感なこの時期に、管直人首相が中国・朝鮮脅威論に言及したのには、何か深い思惑でもあるのだろうか。
宋氏：前原誠司外相が釣魚島問題で独断専行し、気炎を吐いていることで、退官した官僚を含め、自衛隊の一部幹部は予算を増やして、中国からの脅威を食い止めるよう一貫して訴えている。自衛隊は2003年から、自民党政権時代に、予算を８年連続して削られてきた。管首相の今回の発言は恐らく、一種の強硬姿勢を通して、自衛隊の利益集団側においてより多くの政治的支持を得ることで、次の衆院選でより多くの票を獲得したい、と考えているからではないのか。
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