米国務省のクローリー報道官は2日、日米安保条約の第5条(共同防衛)を、日本とロシアが主権を争う「北方四島」(ロシア名「南千島群島)に適用させないことを明らかにした。
クローリー報道官はこの日開かれた定例記者会見で、争いがあるこの島は現在、日本の管轄下にないため、日米安保条約の第5条(共同防衛)を適用しないと表明した。
日米両国は1960年、両国同盟の基礎となる「日米安保条約」を締結し、米国がアジア問題に介入する重要な手段となった。同条約の第5条では、日米のどちらかが日本の領土内で武力攻撃を受けた場合、双方は共同に脅威に立ち向かうとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年11月3日