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発信時間： 2010-11-16 15:33:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

スペイン有力紙「中国は主要な推進力」

スペイン最大の全国紙「ABC」の記者パブロ氏は今回のサミットについて、10月に韓国・慶州で開かれたG20財務相・中央総裁会議の合意を再確認した形で、懸念もなければ特に大きな成果もなく終わった、と指摘。為替相場などの問題で一定の進展はみられたが、意見の食い違いは残ったままで、さらなる交渉と解決が求められる、との見方を示した。

中国は途上国の中の大国であり、G20サミットでの合意を促す主要な推進力といえる、と語るパブロ氏。国際的なせめぎ合いが絶えない中、G20が解決すべき問題の核心は、その多くが中国と米国の対立をめぐるものだとし、これは途上国と新興国の代表としての中国の位置付けを示している、と指摘した。

アイルランド紙「中国・ドイツの声、米を軟化」

アイルランド・タイムズの記者ケフォード氏は、急成長を遂げる2つの経済大国、中国とドイツの声に対する関心が今回のサミットでは高かった、と指摘。両国が米国の量的緩和政策に異議を唱えたことで、米国の態度が明らかに軟化したという。

今回のサミットでノーと言える姿勢を示した中国。途上国と新興国の利益と発言権の獲得に全力を尽くし、世界金融市場の仕切り直しのきっかけをつくった。ケフォード氏は、中国は現在、政治、経済のいずれにおいても、自らの必要に応じて貿易均衡の調整をはかることができる有利な立場にある、との見方を示した。

「人民網日本語版」2010年11月16日

 

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