｢F-35｣の購入がアジアにもたらす災い
｢F-35｣の購入がアジアにもたらす災い。 「F-35」が大量にアジアに入っていけば、米国のアジア戦略の把握にも大きな得になる。このように、様々な局面から見て、今後10年の間に、「F-35」が実際にアジアに進出すれば、大きな波紋を広げる事は間違いない…
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関係筋の情報によると、日本は米国の最新型次世代戦闘機「F-35」を購入する準備をしている。現在、「F-35」購入の意思があり、共同開発を行なっていない国はアジアでは日本と中東のイスラエルだけである。新華社の軍事評論家である陳虎氏は「今後10年の間に、アジアは『F-35』戦闘機の最大の市場になるだろう」と述べた。
「F-35」は日本に不向き
「F-35」は確かに、米国最先端の第5世代戦闘機であるが、実際のところ、この戦闘機は初めから輸出用に開発されていた。言ってしまえば、お金儲けの為に造られたのだ。経済が停滞している米国の今の一番の有力商品こそ「F-35」なのである。
イスラエルと同じように、日本も当初は「F-35」の購入を考えていなかった。なぜなら、本土防空の為の迎撃戦闘が主要任務となる日本に「F-35」はあまり向いないからだ。当初、購入を予定していたのはより高性能な「F-22」だった。また、日本も独自に第5世代戦闘機「心神」の研究開発を行なっている。この度の「F-35」購入の動きは日本にとっては大きな損失となり、国内の最先端戦闘機の開発及び生産も中止しなければならなくなると言うことだ。
米国の積極的な売込みが一大要因
では、なぜ日本は最後の最後に結局「F-35」の購入を決めたのか？それは米国の「攻めの営業」が重要なポイントであると言えるだろう。「F-35」を売ることで米国は多大な利益を手に入れられるばかりでなく、雇用のチャンスを増やすこともでき、不景気回復に貢献できるのだ。
「F-35」の当初の顧客は開発に参加していたイギリス、ドイツなどの同盟関係にある国だった。冷戦終了後、いわゆる「西部戦線異常なし」状態のヨーロッパの景気は冷え込み、イギリスとフランスに至っては空母を共同で使用するなどと言う提案もなされたほどだ。そのような時期に、ヨーロッパに大金をはたいて「F-35」を購入してくれと言うのは確かに現実離れしている。
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