■米国は「電話外交」を展開
クローリー米国務省報道官は24日、今回の事件について「1回限りの計画的行動」と指摘し、戦争の前兆との見方を否定。クリントン米国務長官が今後数日間、砲撃事件について各国外相と緊密に協議し、朝鮮半島情勢について話し合うため、「電話外交」を行うことを明らかにした。韓国と日本以外の電話会談の相手は明らかにされていない。
米メディアは25日、空母「ジョージ・ワシントン」がすでに黄海へ向かっていることを伝えた。オバマ政権は韓国とさらに多くの合同軍事演習の実施を検討している。ある政府高官はこれらの演習について、海空の演習だけでなく、地上部隊も投入される可能性を指摘した。
■韓国政府は交戦規則の全面的見直しを決定