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発信時間： 2010-11-30 17:21:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の外務省は29日、日本政府が1969年に旧西ドイツと核兵器を保有する可能性について討論し、米国から自由を得るために協力しようと語っていたことを認める報告書を発表した。

ドイツの関係者の話では、当時、会議に参加していた日本政府の代表で外務省国際資料部の鈴木孝国際資料部長は「米国は、日本が平和的利用のために原子力開発を研究することには反対しなかった。これにより日本は、必要となれば、北朝鮮などから脅威が発生した場合、核兵器を作ることが可能になった」と述べ、またある日本の関係者は、日独両国は米国から自由になることを目的に、緊密に連絡し、協力したいとの発言をしていたという。

また「わが国の外交政策大綱」と題された文書は、外務省が69年7月から9月にかけて開いた外交政策企画委員会の報告書として作成したもので、今は核兵器を保有しない政策だが、常に核兵器を製造する経済的および技術的な潜在力を維持するよう心がけるといった趣旨のことが記されている。

1967年に首相だった佐藤栄作氏は非核三原則を打ち出し、1971年に国会で決議されて日本の国是とされた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年11月30日

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