政権維持への強い決意を示すため、菅首相は先日、「支持率1%になっても辞めない」と述べた。が、それはすぐに野党側から揚げ足を取られ、「菅内閣は民意を無視する内閣だ」と揶揄された。
「すでに救いようがない」
先日、政治と金の問題で苦しめられた小沢一郎氏は、菅内閣の政権運営について、「すでに救いようがない」と語った。
かつて自民党の中堅だった小沢氏は、民主党の大型地方選挙での連敗に対し次のように憂慮している。「地方では危機感が強く、このまま行けば地方で反発が起こり、最終的には民主党政権の全面崩壊を招く。」
対米露は「無力」 対中朝は「もてあまし」
次に外患について見てみよう。菅内閣は日米同盟路線に戻ると宣言したものの、やはり普天間基地移転問題を避けて通ることはできない。基地の県内移転に断固反対の沖縄県知事、仲井真弘氏は11月28日、みごとに再選を決めた。菅内閣は未だその沖縄県民との有効な意思疎通を図る手段を持ち合わせていない。地方政府さえ手に負えない菅内閣には、恐らく、米国を安心させその同盟関係を強化することはできないだろう。
対露間係はなおさらだ。メドベージェフ大統領が論争中の北方四島に足を踏み入れ、落ち着いて視察を行っても、日本側は憤って抗議する以外、他に手の打ちようがない。