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発信時間： 2010-12-13 11:41:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

だからこそ、日本は新たな『防衛計画大綱』最終案において核心内容を「対中国」に定め、「中国の動向に注目していく必要がある」から更に踏み込んで「警戒監視」という表現に変わっている。これは日本政府の「常套手段」である。

中日間に存在すべきでない「敵対感情」

中日関係発展の方向性について、庚欣氏は次のように指摘する。これまでの歴史を振り返ると、日本は対中関係発展の際、いつも「風向きを見て舵を取っている」。また、地域ないし世界中の対中態度も日本の政策に影響してきた。つまり、地域の発展方向がそのまま日本の発展方向になっているといえる。

更に、中日は一衣帯水の隣国であり、「他と入れ替わることのない」友好的近隣関係にある。先の船舶衝突事件は中日国交史上の「ほんの小さな出来事」に過ぎず、それを拡大化し全面衝突に発展させるべきではない。中日両国は経済面や社会面だけでなく科学技術、教育、文化、衛生分野においても、その間係は複雑に絡み合っており、お互いに大きな利益こそあれ、根本的な利益衝突は存在しない。しかも、両国は国民一人当たりの貿易額が世界で最も大きい国である。

最後に彼はこう語った。中日関係に「有事」が発生した場合には、最大限冷静を保ち、真剣に取り組むことが必要である。両国は、国民生活における相互依頼度が深く、今後も建設的関係を発展させていくべきである。お互いに長期的視野にたってお互いを見つめ直し、「敵対感情」など持つべきではないのだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年12月13日

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