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発信時間： 2010-12-20 10:58:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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日本政府は17日の閣議で、防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後5 年間の防衛費の総額などを定める中期防衛力整備計画を決定した。新たな大綱では、「中国の急速な軍拡」を「地域及び国際社会の懸念事項」と位置づけている。自衛隊部隊を全国に均等配置する方針を転換し、配備が手薄だった南西諸島や島嶼部の防衛強化を目指している。「中国青年報」が伝えた。

「新大綱」をどの点から見ても、周辺諸国と軍事力で対抗しようとする姿勢であることが明白である。日本は外交の安定という道に見切りを付け始め、武力を優先する姿勢と立場を取った。つまり、緊急事態に陥った時の部隊の対応力を強化し、先制攻撃を行なう可能性もあるということだ。

大げさな「脅威論」

｢中国の脅威｣は｢新大綱｣の重点である。日本は「防衛大綱」を1976年に制定し、1995年に改定した時にはまだ、個別で中国問題に触れたことはなかった。2004年に初めて防衛大綱で「中国の動向に注意する必要がある」と提起した。この「注意」と言うのが俗に言う「中国脅威論」である。

この度の新防衛大綱は中国に対しての警戒がより一層高まったことを示している。特に「中国対抗」路線を意識し、自衛隊の武器配備の調整を行なっただけでなく，海上自衛隊と航空自衛隊の武器装備も強化された。

日本、更なる攻撃力を持つ軍事大国へ

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