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発信時間： 2010-12-20 10:58:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

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日本、更なる攻撃力を持つ軍事大国へ

自衛隊は日本の敗戦後の国家防衛力であった。日本の「平和憲法」や国際条約などでも自衛隊の発展規模及び防衛行動についての制限が設けられている。度重なる「防衛計画大綱」の改定により、日本の専守防衛の本質は大きく変化した。自衛隊は実のところ、既に「防衛」という範囲を超えて行動している。

戦後、日本は米軍の占拠下で平和憲法を制定するよう迫られた。その第9条で、日本は『専守防衛』に徹し、『集団的自衛権』を永久放棄している。つまりは外国との『交戦権』を放棄したのである。自衛隊の兵力や軍備にも具体的な制限が設けられた。そして、この制限こそが、改憲派やタカ派、軍備に積極的な主張をする人々の足かせとなって、動きが取れないよう押さえつけているのである。2010年の新大綱は日本が「専守防衛」政策離れするプロセスに拍車をかけ、攻撃力を持った軍事大国へと発展させるものである。

多くの日本国民、そして政界の知識人などもこの新しい「防衛計画大綱」に不安を感じ、危険であるとの声も上がっている。歴史問題が未だに真の解決を見せないなかで、日本が軍事大国への道を歩むのは、隣国の不安を煽るだけだというのが国際社会の共通認識である。（文＝孫曄飛）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年12月20日

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