2010年 外国メディアによる中国軍事関連の5大流言

2010年 外国メディアによる中国軍事関連の5大流言。 先日、日本警視庁は文書で日本が現在サイバー攻撃を受けていると発表、再び中国を悪者に仕立て上げ、解放軍には「ハッカー部隊」があるとした。ネット上のハッカー行為と中国政府や軍隊を同列に論じた情報はまったく根拠がなく、極めて無責任なことであり、別に意図のあるでっち上げ…

タグ: 空軍 トルコ ハッカー 軍事費 脅威論 インド

発信時間: 2010-12-20 17:10:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

3.中国の実際の軍事費は公表数字を上回る

今年3月に北京で開かれた全国人民代表大会第11期第3回会議で、李肇星報道官は、10年の国防予算が5321.15億元と、前年より7.5%増えたことを明らかにした。09年は4806.86億元で、伸び率は14.9%。比較すると今年の国防予算は一気に半減した。

AFP通信は、政府の数字は実際の軍事支出の一部に過ぎず、実際の支出は公表された数字の2倍、ひいてはそれを上回ると多くのアナリストは考えている、と伝えた。

英国のジェーンズ・インフォメーション・グループ最新の調査報告は、中国の今後4年間の軍事予算は上昇幅はで世界最多となる。

4.依然として中国脅威論

米国のヒル国務次官補とウィラード太平洋軍司令官は議会公聴会で中国の軍事力について大いに論じ、米印や米日の高官も会談で中国の軍事力という未来永劫の話題に終始した。

日本政府は17日の閣議で、防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後5 年間の防衛費の総額などを定める中期防衛力整備計画を決定した。日本は現在、数多くの重い挑戦に直面しており、「中国の軍事力の拡大に対応する必要がある」だけでなく、韓国と朝鮮の砲撃事件にも対応しなければならない。

真相

中国の戦略は「平和発展」の4文字、即ち「内的には調和を求め、発展を求め、外的には平和を求め、協力を求める」で概括することができる。われわれが国際関係を処理する基本原則は何項目かあり、数十年を経てその実行が有効であることが証明された。

●平和共存五原則に基づき、すべての国との関係を発展させる。内政に干渉することはしない、武力を使用または武力の使用で威嚇することはしない、不公平に扱うことはしない、結託することはしない。

●互恵と共通の利益という開放戦略の実施を堅持する。災いを人に押しつけ、人を損ねて自身の利益を図ることはしない、共通の利益を重視する、共通の利益を発展させる、共通の利益を擁護する、共通の利益のパイを拡大し、円滑に実施する。

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