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発信時間： 2011-01-31 11:42:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

民主党と連立与党を組む国民新党の下地幹郎幹事長は29日、来年度予算案や関連法案が4月1日までに成立しなかった場合、菅直人首相は退陣すべきだと警告した。前原誠司外相も同日、衆院解散・総選挙が行なわれれば、首相の座を狙う考えがあることをほのめかした。「北京晩報」が伝えた。

■来年度予算案は未成立

菅首相は昨年、2011年度予算案を国会に提出したが、まだ可決されていない。現在衆議院は民主党が押さえているが、参議院は野党が多数を占めている。菅首相にとって喫緊の課題は野党から協力を取り付け、来年度予算案や関連法案を成立させることだ。一部アナリストは、法案が遅々として可決されない場合、菅首相は辞任か内閣総辞職、または衆院解散に踏み切ると予測する。

■前原外相、首相就任に意欲

下地幹事長の発言は政界に波瀾を引き起こした。一部アナリストは、3月に政局が揺れると予測する。前原外相も菅首相の政権維持が困難であることをほのめかすと同時に、後継への野心も示している。前原外相は「各方面からの圧力や国民の批判に耐えなければならない首相という仕事は大変だ」と認める一方で、国をどうするかのビジョンがまとまれば、直ちに行動を取る考えを述べた。共同通信はこれを首相の座への意欲を示すものと見ている。

「人民網日本語版」2011年1月31日

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