このためクリントン長官は国益の視点からプラグマティズムへと立ち位置を変更し、「インターネットの自由」について、米国の国益に合致する定義を示した。すなわち▽米国の国益に合致するインターネットの自由、例えばイランのデモ参加者がネットを利用してデモを組織し、アハマディネジャド政権に反対するのは「良いこと」であり、後押しすべきである▽米国の国益に余り合致しないインターネットの自由、例えばヨルダンの民衆にもそのような意思があっても、米国は「ヨルダン国王は良い。首相を交代するだけでもいいだろう」と言う▽米国の国益と全く合致しないインターネットの自由、例えばウィキリークスはインターネットの自由とは呼べない----等々だ。

こうした立ち位置の変更は基本的に「米国例外論」の優越感を継承したものだ。このようなツール化した、あからさまなダブルスタンダードの「インターネットの自由」は、まさしく単独主義的心理、または道徳的に優れていると自任する超大国の政策決定者の傲慢な心理の、グローバルネット空間における体現である。本質的に言ってクリントン演説は情報の真の自由な流れに再び「死の接吻」をするものだ。米国務省が世界各国の民衆による情報への自由なアクセスに資金援助し、いわゆる民主主義を実現するというやり方は、こうした全ての行為に「目的は政権に挑戦し、さらには転覆することだ。米政府はこれを力強く支持する」とのラベルを貼るに等しい。これは極めてまずいラベルであり、このラベルの使用は情報の流れを人為的に塞き止める上で最良の外的証拠を提供する。なぜなら冷戦後に情報技術とインターネットが急速に拡張した根本的な原動力は政治的な中立性にあるからだ。

考えてもみると言い。グーグル社やツイッター社から「我々は単なる企業ではなく、米国務省の政権転覆活動を担う下部組織でもある」と公然と告げられたとしたら、こんな「企業」に門戸を開き、受け入れる政府が世界にいくつあるだろうか？エジプト情勢におけるフェースブック社の慎重な姿勢表明は、そこに含まれるこうした矛盾を明らかに示していた。

「人民網日本語版」2011年2月18日