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発信時間： 2011-02-25 15:23:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米同時多発テロ後、米国は対テロの重心を中東に据えた上、機を逃さずに「大中東民主化計画」を打ち出した。米国は「民主化」のみが、中東の「反米テロ主義」を除去できると考えていた。ところが中東の一部の国で「民主化運動」が相次いでいる現在、米国は決して喝采を送らずに、「選択的関与または健忘」の立場をとっている。最もわかりやすい例は、米国はイランやリビアが急速な「民主」を通じて様変わりすることを歓迎する一方で、米軍が多く駐留する中東諸国に対しては「状況が異なる」と強調し、相手によって対応を変えていることだ。まさにスイス紙『Basler Zeitung』が報じたように、米国が中東の「民主化」を推し進めるのは、中東の民主に本当に関心があるからではなく、自国の利益に基づくものに過ぎないのだ。

「民主、自由」といった米国が常に口にする「崇高な理念」「普遍的価値」が、中東各国・各段階に対する態度がなぜ目まぐるしく変わるのかは理解に難くない。永久に変わらぬものがただ1つだけある。それは中東における戦略的利益の掌握だ。

「人民網日本語版」2011年2月25日

 

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