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発信時間： 2011-02-27 10:27:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

こうした問題は現在主に▽経済成長における資源・環境面の制約の増大▽投資と消費のアンバランス▽所得分配格差の拡大▽技術革新力の弱さ▽不合理な産業構造▽依然脆弱な農業インフラ▽都市部と農村部の発展の不均衡▽雇用の規模的圧力と構造的矛盾の併存▽社会矛盾の明らかな増加▽科学的発展の制約となる制度的障害の多さ----に現われている。

中国最高指導部はすでに問題の緊迫性を認識している。昨年の第17期党中央委員会第5回全体会議で採択された第12次五カ年計画への提言では、科学的発展観を基調とし、経済成長パターンの転換加速を基軸に、改革開放を深め、民生を保障・改善する方針が打ち出された。科学的発展観という基調が五カ年計画で初めて明確にされた。

国務院発展研究センターの呉敬レン研究員は「長期的な経済問題を解決する上で本質的な問題は経済成長パターンの転換にある。経済成長パターンの転換において肝要なのは、技術・知識・情報といった生産要素の経済成長全体における位置づけを高めることだ」と指摘する。

国家行政学院決策諮詢部の丁元竹研究員は「今後5年で中央は民生改善への取り組みをさらに強める。国情に沿い、比較的整った、都市部と農村部をカバーする、持続可能な基本的公共サービスシステムを段階的に整備し、政府の保障能力を高め、基本的公共サービスの均等化を推進しなければならない。こうした目標は、第12次五カ年計画の1つの目玉だ」と指摘する。

専門家は「民生を保障・改善し、住民の消費力を高める上で根本的に必要な措置は、国民所得の分配における住民所得の比重と一次分配における労働報酬の比重を高め、住民所得や労働報酬の伸びと経済成長の協調に努めることだ」と指摘する。

「人民網日本語版」2011年2月27日

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