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発信時間： 2011-04-08 15:46:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本で3月11日、過去最も深刻な地震が発生した。今回の「天災」は、2008年の米証券会社リーマン・ブラザーズの破産で起きた金融危機と世界的な不景気と必然的な関係はないが、世界の金融、経済、政治構造の大調整期にある今、日本の地震がもたらす影響を低く評価はできない。７日付で「香港商法」が伝えた。

一、世界の経済構造再編に対する影響

今回の地震による日本経済への損害はいまだ収束していないが、震災後の復興と再建に最低５年はかかることははっきりしている。この間、日本の国内総生産は高い成長率を維持するだろうが、世界第三の経済大国としての全体的な水準は、第２位の中国と開きができるものと予想される。

日本は今後ある程度の期間、国内の復興に注力し、地震によって暴露した政治体制の弊害を克服するほかない。外交戦略や対外関係の調整も余儀なくされ、地域経済や世界経済に対しても影響を与えるものとみられる。

二、世界のエネルギー構造再編に対する影響

福島原発から放出される放射線が日本及び周辺国や地域の住民を脅かしている。将来、原子力発電の安全性に対する懸念によって、世界のエネルギー構造における原子力発電の地位が下がるのは必至だ。

世界各国は当然の成り行きとしてクリーンエネルギーの開発と利用を加速するだろうが、クリーンエネルギーが世界のエネルギー供給の主体となるまでは従来のエネルギーへの依存を増すほかない。そのため、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が著しく減少するにはまだ相当長い時間がかかるだろう。石油価格もまだ当分は値下がることはないだろう。

三、世界の資本構造再編に対する影響

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