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発信時間： 2011-04-11 16:06:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

近年、経済力の強大化に伴い、中国国民の公共安全需要はますます拡大しており、公共安全支出も緩やかな上昇を見せている。財政部が発表した中央及び地方の予算実行状況報告によれば、中国の公共安全支出は、2008年が4059.76億元、2009年が4744.09億元、2010年では5486.06億元となっており、それぞれ前年度より16.4%、16.8%、15.6%ずつ上昇している。その同期財政収入増加率はそれぞれ19.5%、11.7%、21.3%となっている。これは、中国の公共安全支出と財政収入の増加がバランスよく発展しており、RFIが捏造したような「深刻な社会的不安定」の局面を迎えているわけではないことを物語っている。

いわゆる「中国『維穏』予算」を捏造し、中国を「独裁的警察国家」に仕立て上げようというのが、RFIの裏のシナリオである。しかし、実際には、中国の警察と全人口の割合は、世界的に見てもかなり後ろの方にランクインするものである。例えば、米国の警察官は92万人で、人口における割合は3.25‰であるのに対し、中国の警察の人口における割合は約1.3‰で、米国の警察配置率を遥かに下回る。また、公共安全支出と国防費の割合で見ても、中国はドイツ、英国、日本、オーストラリア、ロシアに及ばない。警察の人口に占める割合でも、中国は米国に遠く及ばない。これらの客観的データを前にすれば、RFIのいわゆる「『維穏』に巨額資金を投入」との報道は、「馬を指して鹿となす」、つまり是非を転倒していることが分かる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月11日

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