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発信時間： 2011-05-12 10:30:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

5月初頭に国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を、米軍が急襲作戦で殺害した。そして、米国の今後の動きが世界から注目を集めている。米シンクタンクの関係者は、「ビンラディン殺害後、米国は東アジアに目を向け始めた」と指摘している。

インドネシア『ジャカルタ・ポスト』5月11日の報道によると、米国著名シンクタンク「戦略国際問題研究センター（CSIS）」の東南アジアプロジェクト最高顧問アーネスト・バウアー氏は、「米国はずっとアフガニスタンから手を引きたいと思っていた。今回のビンラディンの殺害が良いきっかけになった」と述べ、「米国の新たな焦点はアジアだ。アジアの発展を各地で目の当たりにしてきており、21世紀の安全課題から考えれば、アジアは中東よりももっと重要である事を政府ははっきり認識している」と指摘した。

報道によると、昨年、日本で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の前、米国は「アジアとの有益な関係をリードすべきであり、米国の発展にはアジアの繁栄が不可欠である」との見解を示していた。インドネシア国際関係・地域安全専門家アンディ・ウィジャヤント氏は、「中東問題が一段落した米国は、アジアに力を入れ始める。中でも中国の軍事力の増強、特に中国海軍に注目するだろう」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月12日

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