文字 ホーム > 政治

発信時間： 2011-06-01 17:41:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

5月最後の日、日本の政界では突如としてマグマの動きが活発化し、「政界地震」の明らかな兆候が出現した。最大野党・自民党の谷垣禎一総裁は党指導部の会議で、6月1日の党首討論後に内閣不信任決議案の提出時期を決定する方針を表明した。一方、菅直人首相は衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党から突きつけられた退陣要求を明確に拒否。「自らの果たさなければならない責任を今放棄することはできない」と述べた。民主党の小沢一郎元代表支持派の議員も内閣不信任案に賛成すると見られる。

内閣不信任決議案は与党攻撃の重量級の手段だ。衆議院で可決された場合、10日以内に内閣総辞職か衆議院解散による総選挙を行わなければならない。現行憲法下で内閣不信任決議案が可決されたことは過去4回あり、いずれの首相も衆院解散を選択している。震災救援が正念場にある上、原発事故も続いているこの非常時に「政治地震」を策動することは、十分な理由がない限り、国民の納得と支持を得ることは難しい。野党は「災害対策が遅れ、情報発表も混乱をきたしている。現内閣に復興を指導する能力はない」ことを内閣不信任決議案提出の理由に挙げている。

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く