日本政府、「中国けん制」の態度を表明

日本政府、「中国けん制」の態度を表明。 その国の主流メディアが「中国けん制」を毎日報じれば、その国の軍隊は世論の求め従い、行動でもってその「けん制」の力を示すだろう。武力に訴えるまでには至っていないが、それも辞さない覚悟があることは明らかだ。「けん制論」が日本の世論の主旋律となれば、中日間が軍事問題で相互理解するのはより困難となる…

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発信時間: 2011-07-11 16:13:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇日米豪は合同訓練で中国をけん制

中国機の写真を公開するだけでは、メディアの求める中国けん制とはまだ距離がある。防衛省は今月8日、海上自衛隊が米海軍、豪海軍と9日に合同訓練を行うと発表した。当日の読売新聞は、同訓練は「中国をけん制するため」と伝えた。

07年以降、日米豪3カ国の海軍はすでに何度か合同訓練を行っており、今回で4回目。しかしこれまでは九州西部の海域で訓練を行い、矛先は中国に向いていたが、日本の領海であるため口出しすることはできなかった。しかし今回はブルネイの海岸で軍事訓練を実施した。三大海軍国が共同で中国の行動を阻止しようとする意図は明白だ。読売新聞は「そこは中国が主張する領海から非常に近い」と強調した。

同紙はさらに、中国の軍事的脅威を強調し、国際的な枠組みを構築して中国へのけん制を図るべきだと主張。「7月のASEAN地域フォーラム(ARF)や、秋の東アジア首脳会議(EAS)などの機会を積極的に利用すべきだろう。各国が 連携して、中国に自制を促せるよう知恵を絞る必要がある」(6月20日の社説)としている。

「けん制論」が日本の世論の主旋律となれば、中日間が軍事問題で相互理解するのはより困難となる。誤解や誤った判断が事故や事件につながる可能性がある。

コラムニスト・陳言 「日本スケッチ」

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月11日

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