中日韓自由貿易圏について、国務院発展研究センターが研究報告
中日韓自由貿易圏について、国務院発展研究センターが研究報告。 ５月２２日に開催された中日韓３国サミット（首脳会議）は、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉に関する官産学共同研究を２０１１年内に完成し、２０１２年の交渉スタートを目指すとともに、３国投資協定締結交渉を２０１１年内に完了するよう努力すると発表した。これは中日韓３国自由貿易圏の研究が予定より早く完成し、自由貿易圏構築のプロセスが一段と加速されることを意味している…
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報告は次のような考えを示した。この点からみると、中日韓３国の発展水準の開きにより、各国の間には敏感な利益問題において比較的大きな食い違いが存在しており、自由貿易圏の交渉と構築に対する障害も多い。問題を徹底的に解決しようとするなら、やはり不断の意思疎通（コミュニケーション）を通じて理解を深め、妥協と譲歩を出来るだけ行う必要があり、そうしてこそ互恵とウィンウィン（共に勝者になる）の結果を最終的に実現することができるのだ。
実際のところ、この数年来、中国の経済成長パターンに現れた問題をみると、パターンの転換はすでに国の発展戦略における核心的要請になっている。特に第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）に入ってから、「黒字削減」、「輸入拡大」は対外貿易の重要な政策指針となっており、自由貿易圏の確立が中国にとって重要な意味を持つことは否定することができない。このため、報告は、３国自由貿易圏の合理性と科学性を明確にしたうえで、中国はまず自国から手を付け、足取りを速め、自らの構造に現れた問題を秩序よく漸進的に見直すとともに、将来獲得する利益の背後で引き受ける必要のあるリスクを慎重かつ客観的に扱うべきであるとの考えを示した。
報告はさらに次のように指摘した。中日韓は東アジア地域で最も大きな経済力を持つ三つの国であり、その経済総量はアジアでそれぞれ第２位、第１位、第４位にランクされる。もし一つのものとしてとらえるなら、３国の計７兆ドル余りの生産総額は世界の１８％、アジアの７０％を占めており、その経済規模は世界において欧州連合（ＥＵ）と北米に次ぐものとなる。自由貿易圏が出来上がったなら、人口１５億超の大市場が出現し、世界で人口の最も多い発展途上国と先進国が連合する自由貿易圏となる。この点からみると、中日韓貿易の新たな局面を開くことは、３国間の互恵交流に有利なだけでなく、東アジア地域全体の貿易の長期繁栄と興隆をさらに促進することにもなる。
｢新華網日本語=中国通信社｣より 2011年7月14日
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