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発信時間： 2011-07-22 15:24:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

3月以降、米日メディアはモンゴルに核廃棄物施設を建設する計画をスクープしてきたが、モンゴルの外務省、原子力庁、米日大使館など政府側はこれを否定。計画について3カ国政府で正式に会談したことはなく、外国の核廃棄物を引き取る法律もないとしてきた。だがモンゴルの民衆とメディアは懸念を抱き続けてきた。モンゴルは08年の「国家発展全体計画」でウラン開発の加速、小型原発建設を正式に目標に掲げた。アナリストは「モンゴル各界はウラン開発の加速、経済成長の促進には異議はないが、原発建設については論争がある」と指摘する。

■アナリスト：地政学的思惑も

米国と日本はモンゴルの認める「第三隣国」だ。2010年にモンゴル議会で可決された安全保障構想は「第三隣国」を安全保障の柱と見なし、「第三隣国」との関係発展を外交政策において優先すると定めている。日本はモンゴルにとって1990年以来最大の経済援助国であり、米国は西側の民主的価値観をモンゴルに根付かせようとしている。05年に米大統領として初めてモンゴルを訪問したブッシュ大統領（当時）はモンゴルを「アジア民主国家の模範」と形容した。モンゴルも政治的に米日を支持し、日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を明確に表明している。

モンゴルのあるアナリストは「米日は共にモンゴルの鉱物資源を重視しているが、これには経済的要因だけでなく、地政学的思惑もある。一方モンゴルは米日関係を利用して隣国との関係のバランスをとろうとしている」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年7月22日

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