歴史・領土問題から脱却できない日本と中韓の関係

歴史・領土問題から脱却できない日本と中韓の関係。 今の中日関係はこの特殊な時代とよく似ている。特に昨年船舶衝突事件が起き、今年は日本で地震と津波による災害、福島原発事故があってから、「政経分離」の対中政策の傾向が強くなっている。日本政府や観光業界は中国人観光客の呼び込みに力を入れ、ビザ政策を緩和する一方、国防政策では「中国軍事脅威論」を唱えている…

タグ: 歴史 領土 日本 中韓

発信時間: 2011-08-18 17:08:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇軍国主義の歴史観を暴露した野田発言

毎年8・15は日本の歴史認識が問われる日だ。靖国神社参拝問題だけをみると、内閣の閣僚が一人も参拝しなかったことから民主党政府は自民党政府よりも進歩している。だが、同日午後の「戦没者追悼式」で、天皇の今年のあいさつは、侵略された近隣国に対する謝罪が例年よりも「省略」されていた。

また、菅首相の後を継いで次期首相の有力候補とみられている野田佳彦財務大臣は8・15というこの特殊な日に、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」というA級戦犯に対する特殊な見解を改めて表明した。この野田氏の「A級戦犯観」に対し、韓国の各大手メディアから数々の批難の声があがった。朝鮮日報は、「極めて右翼的な軍国主義の歴史観を暴露した」と報道。東亜日報は、野田氏のこの発言は民主党の全閣僚が日本敗戦の日に靖国神社に参拝しなかった立場に「相反する」と伝えた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月18日

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