日本などの西側諸国に政治変革が必要なのはなぜ?
日本などの西側諸国に政治変革が必要なのはなぜ?。 日本の首相がまた交代する。「10年で7人の首相」。政府首脳の頻繁な交代はすでに日本政治の常態となり、国際社会の関心も明らかに低下している。その一方で、「日本人になる」という表現が米欧など西側諸国の政治を形容する言葉として再浮上している。熟考に値する現象だ…
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日本の首相がまた交代する。「10年で7人の首相」。政府首脳の頻繁な交代はすでに日本政治の常態となり、国際社会の関心も明らかに低下している。その一方で、「日本人になる」という表現が米欧など西側諸国の政治を形容する言葉として再浮上している。熟考に値する現象だ。
英誌エコノミスト（7月30日号）は表紙に着物姿のオバマ米大統領とメルケル・ドイツ首相を描き、「日本人になる」との大きな見出しを掲げた。これは1980年代の英国のヒット曲の歌詞「自分が日本人になっていく気がする。本当にそんな気がする」に由来する。当時の若者の焦りや不安を表現した歌だ。今回英国メディアはこの歌を使って米独両政府首脳の焦りや不安、優柔不断をイメージ豊かに諷刺した。
西側の経済低迷に対して西側メディアがより心配しているのが、米独という2つの「エンジン」の減速だけでなく、この西側の両大国の政治運営が頻繁に首相の交替する日本のように「無能で、非効率的で、無責任」になる可能性であることは明らかだ。
冷戦後、米欧諸国の政治には大きな変化が生じた。例えば米国の大統領と行政当局は外交や安全保障など多くの分野で主導権がある程度低下したが、国内問題の処理における主導権はそれ以上に制約を受けるようになった。
経済グローバル化の拡大に伴い、米国の国内問題はすでにグローバルな問題と絡み合い、経済、社会など各方面の問題は複雑さを増している。60年代生まれの台頭、第二次大戦後の「ベビーブーム」世代の定年、新メディアの影響力の増大に伴い、民意はより多元化、分散化し、まとまった民意の形成は困難になった。これは直接的に二大政党の激しい対立も招いている。こうした背景の下、ホワイトハウスが国内で広範な賛同を得る政策を打ち出すことは難しくなっている。米国の社会的現実と政策決定体制との間の矛盾は、金融危機の衝撃を受けて急いで出口を模索する過程で、より明らかになっている。
誰も西側諸国の政治体制を否定はしないが、西側諸国の政界で起きている事とそこで露呈された問題は明らかだ。国家の発展の大局と長期的利益が得票利益に引き裂かれ、政党間の激しい対立のために、多くの重要議案の討論が延々と続く水掛け論に変わっている。2008年の1年間だけで共和党の議事妨害またはその脅しによって、主要法案の80％が膠着状態に陥っている。まさに欧州のある政治家が警告したように、政府は「民意の羊」になりつつあるのだ。
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