日本などの西側諸国に政治変革が必要なのはなぜ?
日本などの西側諸国に政治変革が必要なのはなぜ?。 日本の首相がまた交代する。「10年で7人の首相」。政府首脳の頻繁な交代はすでに日本政治の常態となり、国際社会の関心も明らかに低下している。その一方で、「日本人になる」という表現が米欧など西側諸国の政治を形容する言葉として再浮上している。熟考に値する現象だ…
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首相の頻繁な交代という「日本病」が典型的な症状となり、西側諸国政府の信用と威信は人々の間で揺らいでいる。大統領や政府首脳の座に長く留まる方法ばかり考えていて、どうして国家発展の大局を計画するための力を残せるだろうか？世界各国の共通利益を守るに十分な意志を持てるだろうか？
民主の価値に疑いの余地はない。だが、民主を効率低下、責任転嫁の代名詞にすることはできないし、すべきでもない。ある国々で民意の溝が埋めがたく、政府の指導力と執行力が不足している場合、次のような疑問が生じるのも当然だ。これらの国々は政治体制に問題が生じているのではないのか？これらの国々、特に国際政治・経済秩序において「特権」を持つ大国は、グローバルな問題を解決する過程で十分な働きを果たせるのか？
米欧の政治体制が最良で、最も優れていると根深く信じている人は相当おり、これはたてついてはならない「ポリティカル・コレクトネス」にすらなっている。こうした政治ロジックに従えば、発展途上国で起きる問題は全て政治体制に原因があり、先進国で起きる問題は政治体制のみを除く様々な原因が考えられるということになる。
「急速に発展する世界の中で、他の国は迅速かつ先見性ある行動を取っているのに、われわれ（米国）の政府は麻痺している。われわれの体制が世界史上最も偉大だと言い続けるのは確かにいいものだが、その機能を失った状態でも言うのは頭の足りないチアリーダーのようなものだ」----。米CNNキャスター・ザカリア氏の考えは一定の代表性を備える。
完全無欠で、時代に合わせた進歩を必要としない政治体制は世界のどこにもない。西側諸国も同様に政治変革を必要としている。西側諸国は他国の政治改革にとやかく口を挟み、自国の政治の悪弊は見て見ぬふりをすべきでないし、その必要もない。米欧債務危機とその対応における西側諸国の苦境は、まさにこの点を物語っている。
「人民網日本語版」2011年8月28日
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