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発信時間： 2011-08-29 11:43:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

これほど複雑な環境の中、菅首相はいくつかの事を成し遂げた。党の資金透明化、党の幹事長の越権抑え、原発依存低下など野党と権利を分担する政策を推し進めた。最後の70日余りはプレッシャーを抱えながら「退陣3条件」を明確に示し、「ねじれ国会」という複雑な条件下にありがなら「今年度第２次補正予算」「特例公債法案」「再生可能エネルギー特別措置法案」を成立させた。世論調査では大多数の国民が、次期首相に菅氏の政策を引き継いでほしいとの考えを示している。

菅氏は「退陣３条件」が整った直後に正式に退陣を表明、途中で投げ出しはしたものの、政治的信頼と責任ある態度を示した。なかなか退陣しないために「居座り」とさんざん非難されたが、今思えばまったく説得力がないことだった。

米国のムーディ格付け会社は日本政府の信用力を再び格差下げした。格下げ理由の一つは、日本は政局が不安定で一貫した政策がとれないためだ。しかし日本の信用格付けについては「安定」した見通しを示している。このプラスとマイナスの評価は、菅首相が粘った公債法案の成立を予感してのことだ。日本はこのように内在的に強靭だからこそ国難を経験したが、最終的に国家の災難にならずにすんだのだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月29日

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