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発信時間： 2011-08-26 16:12:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の菅直人首相は、現地時間26日午後、与党民主党の両院議員総会で正式に辞職を表明した。中国社会科学院日本研究所研究員で、日本問題専門家の高洪氏はこの件について取材を受け、菅内閣はたった14カ月間の政権だったが、鍵となったのは内部派閥抗争の処理でめだった未熟さだ。しかし、この短い任期中に中日関係は大きく後退したと述べた。

◇日本経済弱体化などの未解決問題が山積

「菅政権1年2カ月は、時間こそ今までの首相よりやや長いようだが、そのマニフェストの展開や実施は相変わらず至らないものだ。」高洪氏は取材に応え、このように述べた。

内政については、民主党が自民党に反対して政権をとったことから、菅直人氏は前首相である鳩山由紀夫氏の政策を引き継いだことが多かった。公務員削減など、「脱官僚化」をスローガンに掲げ、経済面では、日本の内需疲弊、高齢化問題などの問題が日増しに重症化し、菅氏の力量では民意に応えることが出来なかった。

外交面では、菅氏は鳩山氏の政策を大きく修正した。鳩山氏は以前から外交については米国と対等な関係を結び、アジアを重視する姿勢をとり、「東アジア共同体」などの構想を発表していた。しかし、菅氏は繰り返し対米外交を重視する態度を表し、親米派の前原誠司氏を外相に任命していた。

◇政治手腕の未熟さ　権力依存で人心が離れた

高洪氏はまた、日本の民主党内部の派閥抗争は長期にわたり「戦闘状態」にあり、しかも、菅氏はその政治抗争の処理で未熟さを露呈していたという。

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