専門家分析 菅政権で中日関係は大きく後退

専門家分析 菅政権で中日関係は大きく後退。 日本の菅直人首相は、現地時間26日午後、与党民主党の両院議員総会で正式に辞職を表明した。中国社会科学院日本研究所研究員で、日本問題専門家の高洪氏はこの件について取材を受け、菅内閣はたった14カ月間の政権だったが、鍵となったのは内部派閥抗争の処理でめだった未熟さだ。しかし、この短い任期中に中日関係は大きく後退したと述べた…

タグ: 日本 政局 辞任 引退 中日関係 菅直人

発信時間: 2011-08-26 16:12:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

菅政権はもともと東日本大震災前にすでに危機状態にあったが、突然発生した災害によって延命した。また、党内の政治勢力の闘争も一時停止し、協力して災害支援に向かったため、菅氏も今まで首相の座を存続し得た。だが、その後の原発事故や災害救助の処理での不手際や政治献金などの問題で、政界、国民の不満が呼び起こされることとなった。

高洪氏は、菅氏のもう一つの弱点はその権力依存体質にあるという。おそらくその出自に関係するのだろう。また、「これまでの数人の首相経験者は全員政治家の親を持ついわゆる二世議員だったので、権力を手放すことに躊躇がなかったが、菅氏は一般家庭の出身なのでやっと手にした権力を手放しがたかったのだろう。」という。

菅政権で中日関係は大きく後退

高洪氏は、菅氏の任期中に中日関係は「大きく後退」したという。中国関係問題の処理で、菅氏は鳩山氏、小沢氏の「対極」に向かってしまった。

2010年9月、中国と日本との間に釣魚島漁船衝突事件が勃発した。日本側は中国船の船長を逮捕し、日本国内法で処罰すると宣言した。高洪氏はこれ以前にも類似の事例は多数発生していたが、日本側が釣魚島問題をこのように強行な態度に出て、事件を悪化させたのはこれが初めてだったと語る。

この後、菅氏は対中関係の修正を試みたが、最近の中日の民間感情調査を見てもわかるように、中日関係は依然として冷え込んだままだ。日本の次の新しい首相は菅氏の中日関係問題の処理から教訓を得て欲しいと語った。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月26日

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