日本の新政府はどのように難局を乗り切るか
日本の新政府はどのように難局を乗り切るか。 日本が現在直面している複雑な情勢を考えると、新政権の運命はまた難局から出発することが明らかだ。日本新政権は難しいごたごたに向き合い、経済再建という重い仕事に取り組むことに比べても、日本政治に対する国民の信用や支持を取り戻すことのほうがより困難な仕事になるといえるだろう…
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菅直人首相の後継代表を決める民主党の代表選が29日に行われ、野田佳彦財務相が新代表に選出された。新代表は30日に予定される国会での指名選挙で次期首相に選出される。でも、日本が現在直面している複雑な情勢を考えると、新政権の運命はまた難局から出発することが明らかだ。
まず、現在の日本は第二次大戦後、もっとも困難な時期にある。「国難」という言葉で日本国内の状況を形容しても言いすぎではない。経済が長期的に低迷している状況で、多くの国がインフレリスクに直面しているのとは真逆に、日本は、デフレという大きな難問に対応している。また、同時に全国の人口は減る一方で、人口構造は高齢化の特徴が顕著になっている。日本円の為替レートは高値を続伸し、産業転換は難しさを増す。一言でいえば、日本経済はこれからも継続、安定して、不確定性はまさに底上げされていくだろう。さらに、深刻なのは地震、津波、原発による放射能漏洩という三重の災難で、日本国内の経済は大打撃を受け、放射能の後遺症は日本の各場面でくすぶり続けている。電力不足と製品輸出の安全問題は致命傷になるだろう。
また、消費税率引き上げ問題にも新政権は取り組まなければならない。これは不可避の焦点だ。民主党が2009年に衆議院で圧倒的多数の議席を獲得し、政権交代したのは周知のとおりだが、その行き届いた高額の社会保険政策は実施できなかった。続く経済不振に大震災の襲来で、これまでの民主党政権は財源逼迫の窮地に陥っている。同じように新政権も「財源問題」という難題を避けることは出来まい。
これに、新政権はもう一つ重責をになうことになる。東北地域の再建資金だ。格付け機関ムーディーズは先般、日本を格下げし、日本経済は一層冷え込んだ。これにより日本国債の発行は減少し、経済成長への期待も弱まり、外国からの投資減少など一連の経済的なマイナス効果が見られる。このため、新政権は難しい政治課題を全うするに必要な財政確保のため、消費税率を上げざるを得ない。ただ、日本の政治家の言葉を借りれば、これは苦肉の策だ。日本政府はどちらの道を進んでも困難に見舞われる。消費税を上げれば、政権は批判されるだろうし、上げなければ、日本は広範囲で不景気という病に冒されることになるだろう。
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