付録6 2010年国連ミレニアム開発目標に関する
ハイレベル会合で中国政府が発表した
6項目の対外援助措置(2010年9月)
1、発展途上国の民生事業を促進する。これは、中国の対外援助の主な目標である。これまでのところ、中国は発展途上国のために、150ヵ所以上の学校、約100ヵ所の病院、70ヵ所以上の飲料水施設、60ヵ所以上のスポーツ施設の建設を援助した。約70の発展途上国に、計2万人余りの医療要員を派遣し、億単位の患者を治療した。今後5年間に、中国はまた発展途上国のために、学校200ヵ所を建設し、3000人の医療専門家を派遣し、5000人の医療要員を育成する。また100ヵ所の病院に、医療機器、医薬品を提供し、主として婦女・児童の医療衛生、マラリア、結核の予防、エイズやその他の疾患に用いる。200件のクリーンエネルギーと環境プロジェクトの建設を援助し、小島嶼発展途上国の災害対策への援助を強化し、気候変動に対応する能力を高めるよう支援する。今後3年間に、中国は世界エイズ・結核・マラリア対策基金のために1400万ドルを寄贈する。
2、後発発展途上国の債務負担を減免する。2009年末時点で、中国政府は、50の重債務貧困国と後発発展途上国の256億元の債務を免除し、また、これらの国の2010年までに期限となる、未返済の政府無利子貸付債務の返済を免除する。
3、発展途上国との金融協力を深めていく。発展途上国が国際金融危機への対処を助けるために、中国はアフリカ諸国に100億ドルの特恵貸付を提供し、ベトナム、カンボジア、ラオス、インドネシア、および他のASEAN諸国に150億ドルの貸付を提供した。また国際通貨基金(IMF)にさらに500億ドルを提供し、それを優先的に後発発展途上国に用いることを明確に要求した。今後、中国は発展途上国に一定規模の特恵貸付と特恵バイヤーズクレジットを引き続き提供する。
4、発展途上国との経済貿易関係を拡大する。中国は関税の減免などの多様な手段を通じて、発展途上国の各種製品の対中国輸出のために条件を作り出す。中国は徐々に後発発展途上国の95%の製品にゼロ関税の優遇を与えると約束した。2010年7月から、中国は33の後発発展途上国の4700品目以上の対中国輸出製品に対し、ゼロ関税を実施した。その優遇範囲にはこれらの国の大多数の対中国輸出製品が含まれている。今後、対中国輸出製品のゼロ関税の対象となる品目と特恵国を増やし、また、国内の企業が発展途上国への投資を拡大することを奨励する。
5、発展途上国との農業協力を強化する。中国は発展途上国への農業協力プロジェクト建設はすでに200件以上にのぼり、多くの農業専門家を派遣し、地元の農業の発展を有力的に促進した。今後5年間に、中国は再び3000人の農業専門家と農業技術者を派遣すると同時に、中国での農業技術トレーニングのために5000人を受け入れ、農業企画、交雑種水稲、水産養殖、耕地灌漑、農業機械などの面における協力を重点に力を入れる。
6、発展途上国の人的資源の開発を支援する。中国は発展途上国のために、4000回余りのトレーニングコースを開設し、各分野の管理人材、技術人材を計12万人育成し、被援助国のために金より貴重な人的資源を蓄積した。今後5年間に、中国は発展途上国のために、再び各分野の人材を8万人育成すると同時に、発展途上国からの留学生への中国政府奨学金給付対象者、在職者の院生学歴教育対象者を増やし、3000人の校長や教師に中国でのトレーニングの機会を提供する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 資料