中日関係を左右する最大要因は東中国海での摩擦
中日関係を左右する最大要因は東中国海での摩擦。
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中国の東中国海が最近、再び頭痛の種となっている。12日に中国船員と韓国海洋警察の間で衝突が起き、韓国側警察官1人が死亡した事件に続き、20日には中国漁船「浙象漁16」の鐘進音船長が日本の長崎海上保安部に逮捕された。まさに「一難去らずにまた一難」だ。「南方日報」が伝えた。
周知のように先月6日にも、浙江省の漁船1隻が日本側に拿捕されている。こうした中国漁船「不法操業」事件の頻発を前に、東中国海で「釣魚島船舶衝突事件」に似た大波瀾が再び起きる懸念を禁じ得ない。中韓漁船事件後、日本は増え続ける中国漁船の「不法侵入」事件に対処するため、韓国と「連携」する方針を表明。先週の日韓首脳会談でも、双方は海上協力体制の構築に言及した。
東中国海での中国との摩擦の激化に伴い、日本が中国漁船問題を厳しく追及し、叩いているのは、海洋権益の奪取を強化するための世論向けの宣伝との分析がある。野田首相は25、26両日に訪中する。この重要な時期に中国船長を逮捕する背後には、人知れぬ目的があるのだろうか？外交学院国際関係研究所の周永生教授は、これは単純な漁業紛争ではないと指摘する。「日本側が野田首相の訪中前という敏感な時期を選んで中国漁民を拘束したのは、考えがあってのことだ。中日間のホットラインの構築、つまり閣僚級協議制度の構築を促すためだ」。
一方、澳門（マカオ）大学社会科学・人文学部の王建偉教授は「個別の偶発的事件であり、野田首相の訪中と直接的な関係はない」と指摘する。「常識的に判断して、首相訪問前にわざわざ事件をつくるはずがない。首相の立場を悪くしてしまう。だが日本政府の下部機関が野田首相の訪中時に中国上層部に圧力をかける可能性は排除できない」。
第2の「釣魚島」事件にまでエスカレートするかどうかについて、清華大学国際問題研究所の陳叙ｬ準教授は「歴史は繰り返されないはずだ。釣魚島事件時、日本の前原誠司外相は『高く跳びすぎた』し、菅直人首相も外交経験がなかった。就任後間もない野田首相は、前原氏のような強硬で派手な姿勢はとらないはずだ。首相と議員の立場は異なり、発言の重みや責任も異なる」と指摘する。
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