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発信時間： 2011-12-23 08:44:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国人民大学国際関係学部の黄大慧教授は「日本の一連の行為は、中国漁船事件を大げさに伝えることで、中国のイメージを貶め、東中国海問題において主導権を握る企図である可能性も排除できない。韓国海洋警察官の死亡事件が起きると、日本メディアはすぐさま反応し、この事件から教訓を汲み取り、中国漁船の『不法侵入』に韓国と『連携』して対処するよう政府に呼びかけた。これは中日関係の発展に非常にマイナスだ。韓国は韓国、日本は日本であり、中国漁船の『不法操業』は二国間問題だ。多国間の枠組みで解決しようとすれば、問題を複雑化させるだけだ」と指摘する。

黄教授は「中日関係は歴史的問題、台湾問題、海洋権益問題に左右されている。釣魚島事件後は海洋権益問題の影響が最も大きくなった。これは両国の国力の消長と関係があるだろう。昨年、中国はGDPで日本を追い抜き、世界第2の経済大国となった。日本国民は大きなショックを受け、中国への警戒心と猜疑心を強めた。海洋権益は今後相当長期間、中日関係を左右する最大要因となるだろう。したがって海洋権益要素が中日関係に及ぼす悪影響を過小評価してはならない」と指摘する。

黄教授は「冷戦終結以来、中日双方の相手国への印象は悪化している。日本の対中イメージは特にそうだ。昨年の釣魚島船舶衝突事件以降、この傾向は特に顕著で、世論調査では日本人の87％が中国人を信頼していなかった。今年の調査では日本人の85％が中国人を信頼せず、61％が中日関係に否定的だ。前年よりやや改善しているが、依然楽観を許さない。中日関係の友好的発展の土台は、民間の友好的交流の強化にある。この点は双方共に依然として任重くして道遠しだ」と語る。

「人民網日本語版」2011年12月23日

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