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発信時間： 2011-12-29 11:37:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ＡＰ通信は、「戦後、憲法で戦争を放棄した国にとって、こうした規制の緩和は敏感な問題だ。アジアでは多くの隣国がかつて日本に侵略されている」と伝えた。さらに日本の「平和国家」というイメージを傷つけ、憲法を踏みにじっているとの批難の声もある。大阪大学のある教授は「環球時報」の記者に、「これで日本の軍事力が高まり、中国やロシアの軍事力発展を前に日本人はより自信を持つだろうが、日本と他国との戦争勃発の危険性が高まった」と指摘する。日本の英字サイト「ザ・ディプロマット」は、「平和憲法第9条を書き換えるか、破棄するかという、さらに大きなウィルスの箱が開かれたようなものだ」と伝えた。

中国国防大学の韓旭東氏は27日、「中国の圧力になる。規制が緩和されれば、日本がもともと制限していた国内企業の攻撃兵器の生産力が開放され、その開発力は大幅に向上するだろう。将来必要となれば、日本は直ちに攻撃兵器を配備するだろう」と懸念を示した。

さらに、日本は近年アジア太平洋諸国を抱き込み、中国をけん制している。「武器輸出3原則」改正後、日本と中国の周辺国による武器共同開発が盛んになるだろう。中国の周辺国の軍事技術のレベルが向上し、ハイテク兵器が導入されれば、中国の軍事的な抑止力はかなり弱まるだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年12月29日

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