中日関係は隣人と敵の間で揺れている。日本の外交政策は、経済貿易は中国頼み、政治や軍事は米国頼みと実は非常にはっきりしている。香港紙・文匯報が伝えた。
◆実利争奪が重点中の重点
中日間には歴史、感情、実利といった3つの問題がある。歴史問題は靖国神社参拝をめぐる日本の戦争侵略史の認定と反省。実利問題の焦点は釣魚島(日本名・尖閣諸島)と東中国海の海洋権益の区分にある。
一般論だと、実利が当然重点中の重点で何よりも重視されるが、中日国交正常化40年以来、特に中国改革開放前の30年、中日は歴史問題を最も多く争ってきた。これは鄧小平氏のずば抜けた政治家としての智恵といえる。日本の国力が中国より強かったときに釣魚島問題について「争議を棚上げし、共同開発する」と主張し、解決を将来に先送ることで火元を消した。
実際、日本の大手財閥も中国の改革開放を巨大なビジネスチャンスと見抜き、日本は釣魚島問題を圧倒する利益を得たといえる。
中国のGDPが日本を抜き、日本はようやく問題を意識した。特に米国がアジア回帰、中国けん制戦略を明確化、日米には軍事同盟もTPP構想もある。こうした中で中日間の実利争奪が最大のテーマにならないわけがない。