◆隣人とライバルの間で揺れる中日関係
そうした事を考えると、日本が今年突然釣魚島への動きを活発化させたのは不思議なことではない。まず議員が島に上陸、その後釣魚島周辺の島に名称を付けた。また、日本は突然中国の東中国海ガス田開発に理由もなく文句をつけてきた。釣魚島を確保し、東中国海の最大の利益を入手することが今の日本の国策だといえる。
野田首相の訪中時、温家宝総理は「中日はライバルではなく、いい隣人、いいパートナーになろう」と述べた。実際には中日関係は隣人とライバルの間で揺れている。日本の外交政策は、経済貿易は中国頼み、政治や軍事は米国頼みと実は非常にはっきりしている。中国は127億ドル以上の日本国債を保有しているが、野田氏の訪中時、日本による100億ドルの中国国債を購入と人民元建て貿易決算を促進することで双方が合意し、中日の経済貿易協力が金融分野にまで広がった。ところが日本の日米軍事同盟を固める動きはさらに拡大している。そのため今年の中日関係はそれほど楽観視できないだろう。(評論家 劉斯路氏)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月16日