国務院常務会議(議長:温家宝総理)は15日、経済体制改革の深化について話し合い、今年度の重点的取り組みとして以下を打ち出した。
(1)各種資本形態の経済の共同発展を推進。国有経済の戦略的調整と国有企業株式制改革を踏み込んで推進し、国有資本の戦略的配置を最適化し、国有資産管理体制を整備。非公有制経済の発展の促進に向けた各政策を整備、実行し、鉄道、市政、金融、エネルギー、通信、教育、医療業界への民間資本の進出を後押しする。
(2)財政・税制改革を加速。分税制と財政転移支出制度を整備し、県レベルの基本財力の保障の仕組みを整える。
(3)金融体制改革の深化。国有持株大型金融機構の内部ガバナンスとリスク管理を強化。零細・小企業や農村支援事業のための小型金融機関を積極的に育成。民間融資を合理的に誘導。重層的な資本市場の健全な発展を促す。
(4)電力、石油製品、水資源の価格改革を深化。
(5)社会分野の改革を推進。給料制度を完全なものにし、給料が正常に増える仕組みを整える。都市部住民の社会養老保険と新型農村保険制度の完全普及を実現。資質教育を全面的に実施し、学校の民主的管理を推進。
(6)行政体制改革を推進。
(7)農村改革を深化。
(8)外国関連の経済体制改革を深化。外国人投資産業指導目録を整備。上海浦東新区、天津臨海新区、深セン経済特区などの試験的な総合改革を積極的に推進。
「人民網日本語版」2012年2月16日