国交正常化40周年 日メディアは波風を立てるべきでない
国交正常化40周年 日メディアは波風を立てるべきでない。 中日両国の政府が今年の中日国交正常化40周年を祝おうと、準備に勤しみ、様々なキャンペーンを展開している重要な時期に、日本の政界では、このお祝いムードに水を差し、波風を立てようとしている人たちがいる…
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中日両国の政府が今年の中日国交正常化40周年を祝おうと、準備に勤しみ、様々なキャンペーンを展開している重要な時期に、日本の政界では、このお祝いムードに水を差し、波風を立てようとしている人たちがいる。ここ2カ月で、日本は幾度となく釣魚島(日本名･尖閣諸島)や南京大虐殺などの中国外交のベースラインを挑戦する話題を持ち出しては、中国人の神経を逆なでしている。日本メディアの煽るような報道の仕方も追い風となっている。香港中通社が伝えた。
近年、中日メディアが両国の外交関係に及ぼす影響はもはや、中日の有識者らの間で、話題に上るまでになっている。2007年11月から昨年9月にかけて、中国国務院新聞弁公室と日本の『日中メディア対話発起人会』は共同で『中日メディア関係者の対話会議』を6回開催している。交流を深めることで、公正公平を追求し、双方が対話できる重要な場所となっている。
第5回会議に参加した『中国青年報』の編集長・陳小川氏は、「日本のメディアは中国に多くの偏見を持ち、理解も不足している。今日まで対話を進めてきて、激しく衝突することもなくなってきた。それは共同認識が深まったからであるが、それでも意見がぶつかる事は避けて通れない道だ」と話す。中日両国の上層部は両国メディアの交流を重要視しており、対話を通して、メディア関係者がお互いの考え方や「なぜそう考えるのか」を理解することで、今後の冷静で責任感のある報道につながると考えている。
歴史問題は中日両国がずっと抱えてきた問題である。中国のメディア関係者は以前、中日の歴史問題について、周恩来元総理が言っていた有名な話がある。「中国は話題にしない。日本は忘れない。(中国不提、日本不忘)」2009年、鳩山首相は中国メディアの代表団と会談した際、歴史問題について、「過去を直視し、中国の理解を得ることを目指す」と述べている。
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