国交正常化40周年 日メディアは波風を立てるべきでない
国交正常化40周年 日メディアは波風を立てるべきでない。 中日両国の政府が今年の中日国交正常化40周年を祝おうと、準備に勤しみ、様々なキャンペーンを展開している重要な時期に、日本の政界では、このお祝いムードに水を差し、波風を立てようとしている人たちがいる…
タグ： 南京 名古屋 河村 釣魚島 メディア 40周年
発信時間： 2012-02-24 16:47:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
しかし、日本政府のこの「好ましい考え方」は、日本メディアが中国の報道をする際の「常套手段」の影響を逃れるのは難しい。
昨年の第5回中日メディア関係者の会議で、日本メディア関係者は、2009年から、中国にGDPを追い越されたことを懸念していることを明かした。日本メディアが乗り越えなくてはいけない問題は「悪いことばかり報道して、良いことを報道しない」ところである。一部では、根も葉もない「悪い事」まで報道され、日本のメディアでは「悪いニュースこそが最高のネタ」という考え方が根付いている。
NHKの加藤青延解説委員は、自国の視聴者に同様の質問を投げかけている。「日本のメディアの報道は客観的だと思うか？」Yesと答えた人はたったの25%だった。加藤氏は、日本の視聴者は、自分たちが報道した、中国食品の安全性や釣魚島の問題を信用していないことを懸念した。「我々が交流できる場がどんどん増える中、お互いの心臓部となる問題を取り上げる時には、やはり理解が足りないと感じる。更には客観的でない報道をしてしまうこともあり、きちんと考えていかなければいけない」と加藤氏は述べた。
両国のメディア、特に日本のメディアが完全に客観的な立場に立って、中日両国の国民が注目している歴史問題についての報道ができるかどうかは、中日関係が健全な軌道に戻れるかどうかを決める重要な鍵となる。両国のメディアの交流や対話の場が益々増える事によって、両国の溝が少しずつ埋まり、共同認識が確固たる物になっていくことは、両国の政府と国民が正しく歴史問題に向き合い、今後の新たな発展へと踏み出すことにつながる。（蘇一平）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年2月24日
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