----領土紛争はどう処理すべきか
■オストロフスキー氏
世界に目を向けると、領土紛争は多くの国々が抱えている問題だ。紛争解決は戦争や軍事的手段ではなく、平和的交渉によらなければならない。双方に時間と辛抱強さが必要だ。政治的意志を示し、交渉を通じて共通認識を形成する必要がある。中露両国は平和的交渉を通じて領土紛争を解決し、善隣友好関係を確立した。領土紛争は二国間の問題であり、第三国の介入は問題解決の助けにならず、良い結果をもたらすことはない。東中国海問題、南中国海問題は中国と隣国との間の問題であり、第三国は介入すべきでない。
■タイ:素拉畿(音訳)タマサート大学政治科学部教授
フィリピンやベトナムなどASEANの一部の国は中国との間に南中国海紛争を抱え、米国の後押しを得た中国との拮抗を望み、さらにはASEAN全体の力を動員して利益を得ようとすらしている。だが他のASEAN諸国はむしろ中国と良好な関係を保とうとし、紛争が長く続くことを望まず、経済に注意力を集中したいと考えている。中国と隣国が南中国海で抱える領土紛争・摩擦は、2002年調印の「南中国海における関係国の行動宣言」を厳格に守り、交渉や協議など二国間のルートを通じて、平和的な解決を図るべきだ。
■インドネシア:中国専門家、瓦蒂・克納普氏(音訳)
領土紛争は中国だけではなく、他のアジア諸国も抱えている。協力の実施、海域や島々の共同使用が各国の利益に合致する。石油・天然ガス・鉱物資源の共同開発は全ての国々に恩恵をもたらす。協力は平和と安定をもたらし、対立は戦争と破滅を招く。
■山本吉宣氏
問題が起きた際は、当事国が双方の共通の利益を十分に理解し、問題解決の枠組みを構築し、たゆまず信頼関係を築くことが唯一の出口だろう。領土問題の解決は長いプロセスとなる。中国とロシアは割合うまく領土問題を解決した。双方の政府上層部の政治決断、双方共に一定の譲歩や妥協をしたことなど、日本にとって非常に参考になる点がある。