フィリピンのアキノ大統領は2日、P-3C対潜哨戒機による南中国海係争海域の監視を米国に要請する考えを明らかにした。フィリピン大統領府、外務省は3日、これについて「進攻性はなく」、中国は「挑発」と見なすべきでないと強調した。だが国際メディアの見方は「フィリピンと中国の緊張を激化させるだけでなく、米国と中国の緊張も激化させる可能性がある」というものだ。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。
フィリピン国内の反対派は「事実上国家主権を米国に割譲するものであり、米軍にフィリピン兵を接収管理させるに等しい」と大統領の方針を非難している。黄岩島(スカボロー礁)海域「休漁令」の繰り上げ撤回、米国との合同軍事演習、日本との防衛協力協定の締結。フィリピンは最近、寄席演芸のように頻繁に小細工を弄しており、そこに楽しみを見出しているようでもある。こうした軽率な行動は「アジア最大の潜在的軍事衝突の輪郭を次第に明らかにさせつつある」と懸念するアナリストもいる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは2日付論説で「南中国海情勢の緊張が続いている。中国の軍事力整備がほどなく試されることになるかもしれない」と論じた。香港の亜洲時報電子版は3日付論説で「互いに譲らぬ紛争に一部の人は外交努力の頓挫を懸念している。南中国海には武力衝突勃発の危険性がある」とより率直な表現で警告した。
「人民網日本語版」2012年7月4日