日韓軍事提携、両国間の問題が懸念材料に
日韓軍事提携、両国間の問題が懸念材料に。 米国が両国関係を取り持とうとも、『軍事情報包括保護協定』という名称から「軍事」を削除しようとも、日韓両国の政府が各自の利益により結びつこうとも、両国間にはさまざまな問題が存在し、日韓関係の脆弱さが露呈された…
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日韓両国による軍事演習に活発な動きが見られる。先ほど、日米韓は初の大規模な合同軍事演習を実施し、『情報包括保護協定』が順調に調印されるかに見えた。しかし6月29日午後、日韓両国は同協定の署名の延期を発表した。同協定は韓国国民の強い反発にあい、日韓両国の軍事提携が世論の支持を得ていないことを反映した。日本新華僑報網が伝えた。
米国が両国関係を取り持とうとも、『軍事情報包括保護協定』という名称から「軍事」を削除しようとも、日韓両国の政府が各自の利益により結びつこうとも、両国間にはさまざまな問題が存在し、日韓関係の脆弱さが露呈された。
日韓両国には歴史認識問題があり、竹島（韓国名：独島）を巡る争いや、未解決の従軍慰安婦問題がある。これらの問題のいずれかが深刻化すると、日韓関係が一瞬にして冷え込む恐れが生じる。第二次世界大戦において、韓国は日本による植民地支配を受けた。数十年間の時が流れても、日本人が韓国人の心に残した罪悪は消えていない。歴史認識問題は両国にとって、一触即発の敏感な問題となっている。
韓国と日本の関係は、中国と日本の関係ほど緊密ではなく、表面的な友好にとどまっている。両国関係に影響を与える要因は、歴史認識問題と領土問題だけではない。日本の財界が今年4月、「日本が韓国に抜かれる」とする観点を初めて発表したことを受け、日本社会に動揺が走った。日本のGDPは2030年に韓国に抜かれ、「先進国から転落しかねない」と予想された。
日本では現在、韓国に抜かれ「先進国」から転落する懸念が広がっている。日韓の感情的対立は日増しに深刻化しており、わだかまりの存在する両国が同じ道を歩むことはないだろう。
日韓両国の軍事関係は、技術レベルのみにとどまるだろう。両国間には踏み込んだ提携を行う基礎がなく、基本的な政治・戦略面の信頼関係が確立されていない。日韓両国の軍事関係に活発な動きが見られるが、複雑な東アジアの安全環境において数多くの不確定要素が存在し、軍事提携が両国にとって敏感な話題となっている。日韓の軍事提携が、最終的に実を結ぶことはない。(文＝蒋豊 「人民日報海外版日本月刊」編集長、「日本新華僑報」編集長)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年7月4日
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