初の日韓軍事協定、署名式が土壇場で突然取り消しに
初の日韓軍事協定、署名式が土壇場で突然取り消しに。
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29日、日本の内閣は正式に韓国との軍事情報協定を批准し、日韓両国にとって第二次世界大戦以来初となる国防軍事協定の道筋が整った。
だが、本来、この日の午後、日本の首都東京で予定されていた署名式は土壇場で突然取り消された。韓国メディアによれば、韓国政府が与野党内の圧力により協定締結の延期を決定したという。
また、AFP通信が韓国与党セヌリ党の議員の話として、この日、セヌリ党議会団の院内代表である李漢久氏が外交通商部の金星煥長官と折衝し「韓国政府に今回の協定署名式を棚上げするよう強烈に要請した」と報道している。
複数議員によれば、この協定に対してある面で民意に感情的な反発があり、政府が詳細を公開せずに協定締結を急ごうとしたことに問題があったという。「たとえ協定には国会審議の必要がないにしても、韓国政府としては国会の外交通商事務委員会か国防委員会を通し、公開討論をする必要があった。」という。
米国のプレッシャー
一部アナリストによれば、最初から秘密裏に進められてきた両国の軍事協定を、今になって国内の圧力によって署名式を延期したことで、韓国政府は今まさに板ばさみになっている。
韓国紙・朝鮮日報は政府筋からの引用として、韓国政府は独島（日本では竹島）の領土問題と日本の朝鮮半島における植民地の歴史を懸念しているため、弾道ミサイル防衛や朝鮮半島の核計画の情報共有の必要性を強調していながら、軍事協定の署名に踏み切れず、この日韓軍事協定を実際に進めているのは米国の圧力であると伝えている。
政府高官は、日本と米国はすでに軍事情報を共有する協定を締結しており、米国は「日韓に類似する協定が存在していないことに困惑している」という。
また、今月14日、韓国と米国の外務・防衛担当閣僚による「2＋2」の交渉で、米国側は韓国に圧力をかけ、速やかな軍事協定締結を要望したといわれているが、韓国政府はこれを否定している。
情報専門家が朝鮮日報に漏らしたところでは、韓国の朝鮮に対する情報収集力は日本より勝っており、情報共有が実現しても韓国の利益はあまりない。「朝鮮に関して言えば、世界のどの国もわれわれに匹敵する情報があるところはないだろう。」のであり、「損得を計算すれば、日本が得るものがずっと多くなるだろう。」という専門家もいる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月2日
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