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発信時間： 2012-06-29 15:57:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

賛成票374、反対票84。日本衆議院は６月26日午後、圧倒的多数で消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を可決した。野田佳彦首相は野党と連携することで政治的駆け引きに成功した。日本の華字紙『新華僑報』が伝えた。

それにしても、増税は一体、日本に何をもたらすのか。増税は日本経済を救えるのか。野田首相が「英雄的救世主」を演じ、政治生命をかけて可決した増税法案は、そもそも一錠の良薬なのか、それとも一幅の毒薬なのか。

まず、データを見てみよう。日本第一生命経済研究所の予測では、４人家族の標準世帯について言えば、10％に増税されると、その経済的負担は少なくとも８万増え、20万円に上ることもある。1000万円かけて不動産を購入した場合、納付すべき税金は50万から100万に増加。毎月の電気料金は数百円、外出すれば交通費も20％近く増える計算だ。

経済が低迷し、賃金は長年にわって増えず、減少傾向にすらある日本では、増税によって家庭の実質収入は減少する。増税に託して政府の財政を改善する前提となるのは、市場の旺盛な消費だ。財布のひもを固くして生活するとなれば、国内市場がさらに縮小するのは間違いない。そうなれば、政府の「増税で財を集める」効果は大幅に薄れるばかりか、より多くの企業が｢家を捨てて外に出る｣よう迫られ、日本産業の空洞化が一層進むおそれがある。そのため、日本経済は新たな悪性循環に陥ることになる。

経済専門家は「消費税増税は家庭への負担が極めて大きく、経済をかく乱する主因となる。同時に、日本経済は震災後の復興の力を借りて、まさに回復の只中にあるが、増税が回復を抑え込む可能性がある」と指摘する。

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